技能実習制度

実習生の写真

外国人技能実習制度とは

日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていく為、技能・技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力する事を目的としております。技能実習制度は外国人が出入国管理及び難民認定法別第1の2の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で平成5年に創設されました。

新たな外国人技能実習制度(平成29年11月1日より)

平成29年11月1日より新しい「技能実習法」が施行され、研修・技能実習制度が新たな制度の下で運用されています。『日本の技能を開発途上国へ移転し国際貢献を担うための制度』とゆう本来の目的を十分に理解せず、問題のある受入れを行う事例が多数発生し、実習生の賃金未払い・定められている賃金を下回る金額での雇用・人種差別・受入れ企業による実習生への対応・実習生の失踪及び行方不明者の増加など、様々な問題が発生し問題のある受入れについて制度を再検討し、今後これからの実習生受け入に問題が発生しないよう改めて受け入れの為のルールを見直し、外国から技能実習生としてやってくる研修生・技能実習生の権利などを明確する為に技能実習制度の改革が行われました。

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント
  1. ・優良な監理団体等への実習期間の延長=3年間⇒5年間(一旦帰国後、最大2年間の実習)
  2. ・優良な監理団体等における受け入れ人数枠の拡大=常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで⇒最大10%まで等)
  3. ・対象職種の拡大=地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置

(優良な監理団体等とは、法令違反がない事、技能評価試験の合格率、指導、相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者)

外国人技能実習制度及び人材育成プロジェクト

日本全国の産業に、現地母国にて作業に必要な技術及び日本語能力を習得し、技能実習生として来日する外国人技能実習制度。3年から5年の技能実習で日本の技術を習得し、帰国後は母国にて現地の会社又は日系企業に就職し、習得した技術を活かし母国と現地企業の発展に役立つ事が目的です。

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外国人技能実習生を受け入れるメリット

・若者の受け入れによる企業の活性化

・海外進出の足掛かりになる

・経営の国際化

・生産の貢献

・MADE  IN  JAPAN の技術を世界に

・安定した人材確保

・安価で雇用する事が可能

受け入れ可能人数

企業が受け入れできる人数

実習実施者の常勤職員の総数 受け入れできる人数
30人以下 3人
31~40人 4人
41~50人 5人
51~100人 6人
101~200人 10人
201~300人 15人
301人以上 常勤従業員の20分の1
受け入れ翌年から追加での雇用が可能となり、毎年規定人数を追加していく事も可能です。下記の表のように1年目に3名受け入れした場合に翌年2年目に更に3名追加、更に翌々年に3名追加と受け入れが可能となっております。
1年目 2年目 3年目 4年目
1期生 3名雇用 3名雇用 3名雇用 3名雇用
2期生 3名雇用 3名雇用 3名雇用
3期生 3名雇用 3名雇用
4期生 3名雇用 3名雇用
合計 3名 6名 9名 12名

技能実習生の期間

外国人技能実習生は技能実習1号ロ(1年目)が終わると技能検定試験を受講します。

この試験に合格した実習生は技能実習2号ロ(2年目・3年目)に進む事ができます。

また、平成29年11月から新たな技能実習制度の法案改正により2年間の延長が可能となり、最長5年間の雇用ができます。

外国人技能実習生の受け入れにかかる期間

受け入れする国や監理組合、入国審査の状況にもよりますが基本的に申請してから6ヶ月前後かかるとされています。

バングラデシュ人