外国人技能実習制度が最長10年間へ




技能実習10年平成30年現在、日本で働く外国人は、外国人技能実習制度という制度を利用して日本国内で働いています。▼技能実習制度とは・・・

日本では「出稼ぎ」という形での外国人の受け入れをしていないので、この技能実習制度を利用し多くの外国人が人手不足で悩む日本企業のもとで働いています。

今現在この外国人技能実習制度を利用して日本で働く場合、最長で5年間の就労が可能となっています。

平成29年11月に外国人技能実習制度が新たな制度となり、それまで3年間だった期間が最長5年間までの在留が可能となりました。

期間が長くなった背景には日本国内での人手不足は勿論、仕事を覚え、ようやく1人前になった所で契約期間が終了し、帰国となっている事が大きく影響していました。

この事から外国人の就労期間が、3年間から5年間へ移行となりました。

 

技能実習生が、最長10年へ・・・

日本経済新聞に報じています。

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に対して、更に5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く日本国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人材不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
技能実習制度などに携わる方々の間では、結構早くにこの5年間⇒10年間になる。といった話が出回っていましたので、それほで驚きは無いですが、今回の報道内容だと、技能実習制度が5年間から10年間に変更になるのではなく、

あくまで技能実習制度は5年間。

その後に一度帰国後、新たな在留資格を取得し、追加で5年間の合計10年間での就労が可能。

試験に合格後と記載もあるので、どのような手続きや資格になるのか、注目が集められています。

 

日本の人手不足に悩む企業からすると、この外国人技能実習制度の期間が長くなる事が大きくプラスになる事も多く、

今まではあくまで日本人のみの採用をしていた企業も外国人労働者の確保を視野に入れての体制になる事も考えられます。

 

外国人を受け入れる日本企業だけではなく、日本に来る外国人も、

就労期間が長くなる事は安定した収入が長い期間で見込める事や、経済的、治安的にも安定している日本で働きたいと希望する外国人労働者は今以上に増えていくと思います。

 

ジャバチではバングラデシュからの技能実習生をご紹介しておりますが、

1日でも長く日本で働けることや、1円でも高い賃金での雇用先の提示があればそれだけ多くの優秀な人材が集まりますし、

日本企業も多くの人材の中から自社の求める人材により近い人材を選ぶ事ができます。

 

人材不足や外国人の雇用をご検討中の方は、お気軽にご相談下さい。








 

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