新たな外国人技能実習制度について




新たな技能実習制度

平成29年11月1日から外国人技能実習制度が新たな制度に変わりました。

平成29年11月1日より新しい「技能実習法」が施行され、研修・技能実習制度が新たな制度の下で運用されています。

少し難しい言葉などが記載されていますが、変更された詳細はこちらです。↓↓↓

赤文字が解説です

 

『日本の技能を開発途上国へ移転し国際貢献を担うための制度』という本来の目的を十分に理解せず、問題のある受入れを行う事例が多数発生し、実習生の賃金未払い・定められている賃金を下回る金額での雇用・人種差別・受入れ企業による実習生への対応・実習生の失踪及び行方不明者の増加など、様々な問題が発生し問題のある受入れについて制度を再検討し、今後これからの実習生受け入に問題が発生しないよう改めて受け入れの為のルールを見直し、外国から技能実習生としてやってくる研修生・技能実習生の権利などを明確する為に技能実習制度の改革が行われました。

本来の『日本の技能を開発途上国へ移転し国際貢献を担うための制度』という、定められているルールを守っていない企業が増加し、技能実習生の失踪や行方不明の増加に繋がってしまっている現状を変えるために、新たな外国人技能実習制度が決められました。

 

簡単にご説明させて頂くと、技能実習生を受け入れるに当たってのルール(給与や雇用体制)を守っていない企業が多い為に、実習生が失踪してしまうケースが多くとても問題となっているので今までに不透明だった箇所や規約などを正確に定めて、これからはしっかりとルールを守りましょう。という事です。

また、上記に記載がある通り『外国人技能実習制度』の本来の目的をあまり理解していないまま実習生を雇用していた企業が目立っていたので、

今まで明確でなかった点を直し、これからの技能実習制度をより良い形に変えていきましょう。という事です。

 

そして、受け入れる企業への人数枠や、可能職種の追加、実習生の保護が主に変更されてました。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要がこちら↓↓↓

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。

法律の概要↓↓↓

1、技能実習制度の適正化

①技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。

②技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由の他、報告徴収、改善命令、認定の取り消し等を規定する。

③実習実施者について、届出制とする。

④監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由の他、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取り消し等を規定する。

⑤技能実習生に対する人権侵害行為等について,禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに,技能実習生に対する相談や情報提供,技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより,技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。

⑥事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに,地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

⑦外国人技能実習機構を認可法人として新設し,②の技能実習計画の認定、実習実施者・監理団体に報告を求め,実地に検査③の実習実施者の届出の受理④の監理団体の許可に関する調査等を行わせるほか,技能実習生に対する相談・援助等を行う。

2、技能実習制度の拡充

優良な実習実施者・監理団体に限定して,第3号技能実習生の受入れ(4~5年目の技能実習の実施)を可能とする。

3、その他

技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか,所要の改正を行う。

 

技能実習制度の見直しの内容について

開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため,管理監督体制を強化するとともに,技能実習生の保護等を図る

 

 

旧制度・・・(今までの技能実習制度の問題点)

①政府(当局)間の取決めがない保証金を徴収している等の不適正な送出し機関の存在

②監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり,実習体制が不十分

③民間機関である(公財)国際研修協力機構が法的権限がないまま巡回指導

④実習生の保護体制が不十分

⑤業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分

 

 

見直し後・・・(新たな実習制度のルール)

①実習生の送出しを希望する国との間で政府間取決めを順次作成することを通じ,相手国政府と協力して不適正な送出し機関の排除を目指す。

②監理団体については許可制,実習実施者については届出制とし, 技能実習計画は個々に認定制とする。

③新たな外国人技能実習機構を創設し,監理団体等に報告を求め,実地に検査する等の業務を実施。

④通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。実習先変更支援を充実。

⑤業所管省庁,都道府県等に対し,各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し,指導監督・連携体制を構築。

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント

①優良な監理団体等への実習期間の延長・・・

3年間 → 5年間(一旦帰国後、最大2年間の実習)

技能実習生の期間が長くなりました。今までは最長3年だった期間が最長で5年に変更。

②優良な監理団体等における受入れ人数枠の拡大・・・

常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで ⇒ 最大10%まで等)

旧制度の受け入れ可能人数枠がこちら↓↓↓

常勤の職員の総数→受け入れ可能人数

50人以下 → 3人

51-100人 → 6人

101-200人 → 10人

201-300人 → 15人

301人以上 → 常勤の職員の総数の20分の1

 

新しい制度の受け入れ可能人数枠がこちら↓↓↓

常勤の職員の総数→受け入れ可能人数

30人以下 → 3人

31-40人 → 4人

41-50人 → 5人

51-100人 → 6人

101-200人 → 10人

201-300人 → 15人

301人以上 → 常勤の職員の総数の20分の1

受け入れができる実習生の人数が変わりました。

 

③対象職種の拡大・・・

地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置

職種の随時追加

実習生の受け入れが可能な職種の追加。

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント

・優良な監理団体等への実習期間の延長=3年間→5年間(一旦帰国後、最大2年間の実習)

・優良な監理団体等における受け入れ人数枠の拡大=常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで→最大10%まで等)

・対象職種の拡大=地域限定の職種・企業独自の職種(社内検定の活用)・複数職種の実習の措置

(優良な監理団体等とは、法令違反がない事、技能評価試験の合格率、指導、相談体制等について、一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者)

 

こちらが平成29年11月からの新たな外国人技能実習制度の詳細となっております。

実習生の失踪や不当な雇用体制の企業の存在だったり・・・

まだまだ技能実習制度の問題は多いですが、少しでも良い方向に向かっていただければと思います。

 

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